会社や法人の登記
会社や法人は、信用維持のため、また取引の安全のため、商号・所在地・事業目的・代表者など、取引上重要な事項を登記し、一般に公開しなければなりません。そして、これらの登記事項に変更が生じた場合には、法律が定める期間内にその変更登記を申請しなければなりません。
司法書士は、登記手続の専門家として、会社や法人に関する登記申請代理を行い、権利の保護と取引の安全に寄与しています。
その他企業の法律問題
中小企業において、後継者への事業承継は大きな問題です。特に、代表者が会社オーナーを兼ねている場合（代表者兼株主である場合）には、相続問題が絡むなど、より一層複雑さを増してきます。司法書士は、平成20年に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」を活用し、会社の事業承継問題に関するアドバイスを行い、積極的な支援活動をしております。また、司法書士は、会社・法人登記のみではなく、登記手続全般の専門家であるため、生前贈与や遺言、相続に伴う不動産登記を含めた幅広い法的サービスを提供し、企業と代表者を総合的にサポートしています。
その他にも司法書士は、会社や個人事業者が日常的に関わる法律全般に精通しており、売掛金の回収、各種契約書のリーガルチェックなど、様々な法律問題の相談、業務を行っています。これらの日常的な法律問題に関する相談については、継続的な相談契約（顧問契約）という形での支援も行っております。
