一覧

　４月に入り、春を感じられる穏やかな気候になりました。新たに社会人、学生生活を迎える方々に、順風満帆なスタートを踏み出していただきたいと思います。 さて、令和６年４月１日より不動産の相続登記義務化がスタートしました。概要…

平成３０年７月、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律が成立し、この中で、「自筆証書遺言」の方式が緩和されることになりました。 ただし、この法律が施行されるのは、平成３１年１月１３日からになります。 現在の法律では、…

今年も、休眠会社・休眠一般法人の整理作業（みなし解散）の時期が参りました。 「休眠会社」とは、最後に法務局に登記をしてから１２年を経過している株式会社のことで、「休眠一般法人」とは、最後に登記をしてから５年を経過している…

「ひとり暮らしの今後が不安」「定期預金の解約、不動産の売却時に後見人が必要だと言われた」「母の年金が勝手に使われているみたい。どうしよう…」「知的障害を持つ子どもの将来が心配」などなど。 みなさまのまわりでも…

６月の国会で、成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる改正民法が成立しました。 この法律が施行されるのは、４年後の２０２２年４月１日からです。 各自治体が成人式をどのように開催するかという点にも関心が集まっているようです。…

梅雨入りのニュースが気になるこのごろです。いかがお過ごしでしょうか。 さて、３月決算の会社においては、５月や６月にかけて定時総会を迎えられ、役員の変更登記を必要とすることが多いのではないでしょうか。 平成１８年５月１日に…

４月に入り、春らしく過ごしやすい気候になってきました。 新社会人・学生生活をスタートされたみなさまが、素敵な生活を過ごされることを祈念いたします。 新生活を始めるにあたり、銀行口座を開設したり、クレジットカード契約の申込…

お金を借りた人が時効制度を知らないことに乗じて、昔の借金の債権を債権会社から買い取り、個別訪問や裁判手続を利用して、債権を回収する業者がいることが裁判事例などで多く見られるようになっています。 この場合、事案によっては消…

相続登記って手続きがややこしそうだし、時間も手間もお金も掛かる・・・。 そう思って、ついつい放っておく方は多くおられます。 しかし、いざ不動産を売却するときや、家のリフォームのため融資を受けて担保に入れようとしたときに、…

「みなし解散の登記」という言葉を耳にしたことはありますか？ 最後の登記から１２年が経過している株式会社や、５年が経過している一般社団・財団法人は、既に事業をしていない休眠会社、休眠一般法人とみなされ、一定の手続きをしなけ…