養育費ってなんでしょう？
養育費は、子どものためのものです。
子どもが経済的・社会的に自立するまでに要する費用、すなわち子どもの衣食住に必要な経費、教育費、医療費など、離婚によって子どもと離れて暮らすことになる親が、親としての経済的責任を果たし、子どもの成長を支えることができる大切なものです。
離婚を乗り越えるのは親だけではありません。
養育費を決めていなくても離婚することはできますが、子どものためにきちんと養育費の取り決めをすることが望まれます。
厚生労働省の調査によると、離婚の際に子どもの養育費の取り決めをしているケースは、平成１５（２００３）年では３４％だったのが、平成２８（２０１６）年には、４２．９％となっており、高い割合とは言えませんが、養育費に対する意識は徐々に高まっているのではないでしょうか。
しかしながら、実際に継続して受けとっている割合は、平成２８（２０１６）年においても、取り決めがあるケースのうちの２４．３％となっています。
（注・数字は母子世帯におけるものです）
養育費の取り決めをする際は、後日のために、できれば「公正証書」で作成しましょう。
取り決めどおりの支払いがなかった場合、相手の財産（預貯金や給料など）を差し押さえてそこから回収する手続きを利用することができます。
養育費についての話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。
養育費にまつわる手続きについては、司法書士にご相談下さい。
