「無料相談会」できることできないこと
４月から相続登記が義務化され、半年が経ちました。
無料相談会でも、相続に関するご相談が増えています。
相続のご相談だけでも事情は様々。複雑な事案の中には、法律でスッキリと解決できないこともあり、少しでも相談された方のお役に立ちたいと思う一方で、申し訳ないような何とも言えない気持ちになるときもあります。
相続税についてあわせてご相談されることも多くあります。しかし、我々は税金のエキスパートではなく、詳細は税理士さんに聞いてくださいとしかお答えできないことがほとんど。
「どれぐらい税金がかかるの」「どんな控除が使えるの」等、司法書士が詳細を説明すると税理士法に抵触する場合がありますので、どうかご理解ください。
士業にはそれぞれ専門の分野があり、お話しできること、できないことがあります。でも相談する方からしてみますと、それを区別し、どこに相談して良いか分かりませんよね。
司法書士業務の範囲ではない場合には、どのような専門家に、あるいはどのような窓口に相談するのがよいか、可能な限りお手伝いをさせていただきますので、迷われた場合でも司法書士に相談してみてください。
「登記申請書を作成したので、正しいか確認してください」「登記申請書の書き方を教えてください」というご相談をいただくことがあります。司法書士業務の相談と言えど、お答えすることは非常に難しいのです。
無料相談会では、どういう手続きが必要になるか、ある程度の見解をお伝えすることはできても、時間も資料も限られた中で、具体的内容の詳細までは正確な判断をすることはできないため、具体的な手続きの内容についてお答えすることはしていないのです。
無料相談会では、どのような手順で解決していくか、どんな専門家が必要かなどの道筋をご相談いただき、必要に応じて各専門家にお願いするというご利用が、一番問題の解決の近道ではと考えています。ぜひ有効にご活用ください。
