不動産の登記
売買や相続、生前贈与などで、土地や建物の所有者が変わる場合は、名義変更の登記手続きをしておく必要があります。また、住宅ローンを全額返済した場合は、担保として土地や建物に設定されている「抵当権」を抹消する登記手続きをしておく必要があります。
もし、名義の変更や担保抹消など、しておくべき登記手続きをしないで放置していると、後々、手続きが煩雑・困難となる可能性が高くなります。
また、令和６年４月１日からは、相続による名義変更（相続登記）が義務化され、これに反すると１０万円以下の罰則金が科されることとなります。
司法書士は、登記手続きの専門家として、不動産の権利関係の調査、確認を行い、権利の保護と取引の安全に努めています。
不動産の賃貸トラブル
不動産を貸したり借りたりしている場合、借主が家賃を支払ってくれない、使い方が当初の契約と異なる、貸主が敷金を返してくれない、高額な更新料や修繕費を請求された等、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。
司法書士は、法律専門家として、相手方と交渉するなどし、権利の保護と公正な社会の実現に努めています。
